限度額適用認定証｜給付制度｜埼玉土建国民健康保険組合

高額な受診時の窓口負担が少なくなります。

医療費が高額な場合、埼玉土建国保に「限度額認定申請」をして、医療機関へ「限度額適用認定証」と資格確認書を提示すると、窓口支払が少なくなります。

高額療養費は、世帯の所得によって違いますので、支払いが不要になる金額も異なります。
所得ごとの金額はこちらを参照してください。
70歳以上の方のうち、所得区分が「現役並みⅠ」、「現役並みⅡ」の方は資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示することで自己負担限度額までの支払いになります。また、非課税世帯の方については、資格確認書、高齢受給者証、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示することで自己負担限度額までの支払いになります。

高額な受診時の窓口負担が少なくなります

受診者の年齢および所得区分により下記の通り分類されます。

＊所得とは収入から必要経費（給与所得控除）を引いて基礎控除を除した金額

＊多数回該当とは高額療養費該当月が前11ヵ月で3回を超えた場合の4回目以降

＊自己負担額は患者別、病院（薬局）別、入院通院別、医科・歯科別で計算

窓口で支払った金額が「一部負担払戻金」に該当する場合、自動で払い戻されます

低所得者区分の方は入院時食事負担金も少なくなります

申請書に必要事項を記入し、所属の支部事務所に提出してください。

必要な書類

手続きにはマイナンバーの記入と身元確認書類が必要です。

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどがあります。（郵送で申請する場合は、各書類の写しを添付してください）

※ 所得情報は、埼玉土建国保で情報連携により取得しますが、取得できないときは、所得を証明する書類（住民税課税（非課税）証明書、住民税納税通知書のいずれかひとつのコピー）の提出が必要です。

届にはマイナンバーの記入が必要です。

限度額適用認定証申請のながれ

事前に所属の支部事務所に申請

必要書類を点検し埼玉土建国保本部に送付

所得区分を認定し「限度額適用認定証」を交付

＊申請書類等に不備がなければ、埼玉土建国保本部に申請書が到着した翌日に交付となります。

３で交付された「限度額適用認定証」と「資格確認書」を保険医療機関、保険薬局などで提示