埼玉土建国保では、財政計画の中で策定した３ヵ年の保険料改定のルールに基づき運営が開始されています。保険料改定は組合員本人と特別家族の方が対象となります。

第1期中期財政計画のポイント

　国保組合では、高齢者拠出金（前期高齢者納付金と後期高齢者支援金）が年々増大し、補助金も減らされる厳しい財政状況の中、2024年度から3ヵ年による「第1期中期財政計画」を策定し、厳しい側面を直視しながらも、保険料の大幅引き上げを抑制してルールに基づいて改定するなど、埼玉土建国保が存続できるように財政面での改善を図る運営が開始されています。

財政計画の進捗状況と健康保険料改定のおさらい

　2024年度の財政計画の進捗状況は、医療費も前年度並みに推移し、単年度収支は当初計画より改善しました。国保財政の大きな柱は、歳入が保険料と補助金、歳出は医療費などの保険給付費と拠出金です。財政計画は単年度収支のバランスを保ち、財政に余力をつけて健全化することが目的です。保険料引き上げにおいても、3ヵ年の保険料改定シミュレーションの通り、計画の範囲内に収まりました。これにより、25年度の単年度収支は、プラス3億3000万円が見込め、財政余力をつけて、法定積立金の120％をめざし、所得調査（25年度実施）の影響がある27年度に備え、財政を健全化させていきます。